【2026年度】第4回 企業成長セミナー「株式上場による成長」を開催いたしました!
2026年10月21日、鹿児島大学 稲盛会館 キミ&ケサ メモリアルホールにて、令和8年度 企業成長・経営革新促進ハンズオン支援事業「第4回 企業成長セミナー」を開催いたしました。テーマは「株式上場による成長」。上場の最新動向から、上場を果たした経営者の体験談まで、上場の「その先」にも目を向ける内容となりました。
成長を目指す企業の「裾野」を広げる
九州経済産業局 産業部 経営支援・金融課 鎌田 佑生 氏
セミナー冒頭、国の支援策についてお話しされたのは、九州経済産業局の鎌田氏。第2回でも取り上げた「100億企業創出事業」を中心に、最新の動きが紹介されました。
売上高100億円という目標を経営者自らが掲げる「100億宣言」は、いわば経営者の決意表明の場。宣言企業は全国で3,981社、そのうち鹿児島県内の企業は30社とのこと。宣言企業向けには、資金面の支援に加えて経営者同士が交流する「100億企業創出経営者ネットワーク」も開かれており、参加者からは、講演者の生々しい経験や失敗談を聞いて「これから自分がたどる航路をイメージできた」という声が寄せられたといいます。
今年度は、成長を目指す企業の裾野をさらに広げる、成長志向の経営計画宣言の仕組みづくりを進めていると鎌田氏。補助金や、後継者支援の取り組みもあわせて紹介されました。

上場の目的は「資金調達」から「信用と人材」へ

株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長 野口 直也 氏
第1部の導入講義「最近の上場動向」に登壇したのは、東京証券取引所で上場推進を担当する野口氏。全国の新規上場の数がほぼ横ばいで推移する一方、伸びているのが企業成長セミナー第3回のテーマでもあったPRO Market。鹿児島県に本社を置く上場企業は11社で、ここ数年は新たな上場が出ていないといいます。
上場の目的にも変化が見られます。以前は資金調達が中心でしたが、最近は知名度や社会的信用の向上、人材の確保を挙げる企業が増えているとのこと。
東証では、上場後に成長が伸び悩む企業もあることから、グロース市場の改革を進めています。2030年からは、上場から5年が経過した時点で時価総額100億円以上であることが上場維持の基準に。ただし、上場の時点で100億円に届いていなくても、そこから計画を立てて100億円を目指す挑戦は大歓迎だと野口氏は述べました。
上場は「ゴール」ではない
株式会社robot home 代表取締役CEO 古木 大咲 氏
上場を経験した経営者2人が登壇した第2部。1人目は、オンラインで登壇された古木氏です。
志布志市の出身で、福岡の不動産会社を経て26歳で起業、36歳で上場を果たしました。現在のrobot homeは、スマートフォンでオートロックの解除などができるスマートホーム事業と、土地選びから管理までを一貫して手がけるアパート経営事業を展開する、東証スタンダード市場の上場企業です。
上場を考え始めたのは33歳のころ。経済的な成功はすでに手にしていましたが、上場企業の経営者から「上場していないなら、まだまだ」と言われたことがきっかけだったとのこと。準備にあたっては役員報酬を大きく下げ、配当をやめ、住まいも3LDKから1LDKへ。「経済合理性だけでは、上場を決断できなかった。経営者として達成感を味わってみたいという、シンプルな思いだった」と振り返りました。


最も難しかったのは「企業価値を理解してもらうこと」。不動産会社として当初25億円とされた評価は、不動産テック企業としての価値を伝え続け、上場時には139億円に。上場の日は「人生で最も祝福された日だった」と語りました。
その後、時価総額は2,000億円を超えるまでに。しかし、その景色にたどり着くと次の目標を見失い、関心は本業よりも株価へ向かっていったといいます。やがて経営危機にも直面しましたが、問題を一つずつ解決していく過程には、創業時のような充実感があったとのこと。「上場はゴールだと思っていた。でも、挑戦し続けることこそが幸せで、めちゃくちゃ楽しいことだと気づいた」と語りました。
株式会社QPSホールディングス 代表取締役社長 CEO 大西 俊輔 氏
2人目は、福岡市に本社を置くQPSホールディングスの大西氏。録画での講演となりました。
社名のQPSは「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字。「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを掲げ、北部九州の地場企業と一緒に衛星をつくってきました。
2014年に社長に就任した大西氏が手がけたのは、当時まだ誰も取り組んでいなかった小型SAR衛星。地上に電波を当て、その反射を捉えて画像にする衛星です。


上場までの道のりは平坦ではなかったと大西氏。1号機は画像の取得に至らず、2号機でようやく成功。続く2機は上場審査の最中にロケットの打ち上げ失敗で失われ、5号機は打ち上げを予定していたロケット会社が破産。それでも株主の理解を得て、「もっと作るんだ」という方向に社内は一丸となりました。最終的に5号機に先行して2023年に打ち上げた6号機で商用サービスを開始し、同年12月に東証グロース市場へ上場。「一筋縄ではいかなかった」と振り返りました。
2030年には36機を超える衛星網を築き、世界中をほぼリアルタイムで観測できる世界を実現したい、上場を経て、その目標に向けて歩みを進めていると、今後への意気込みを語りました。
上場で何が変わり、何が問われるのか
休憩を挟んだ第3部のパネルディスカッションには、野口氏と古木氏、そしてQPSホールディングス 取締役の松本 崇良 氏が登壇。モデレーターは有限責任監査法人トーマツの角田 望 氏が務めました。


Q1. 上場すると、外からどう見られるのか
野口氏は「株主や投資家など、外部の人から見られるようになる。知名度も上がる」と説明。古木氏は、信用力が上がるのは確かだとしたうえで、「一番見られるのは事業の内容と業績。上場をどう使うかが大事」と指摘。松本氏は、メディアに取り上げられる機会が増え、人材の確保や営業がしやすくなった実感があると話しました。
Q2. 株主にどう伝えるか
古木氏は、株主総会では想定問答を準備し、質問にはすべて社長自身が答えていると話しました。「責任を持って一件一件答えていくことを大事にしている」とのこと。松本氏は、技術に明るい株主ばかりではないからこそ、その技術が社会にどう役立つのかを、わかりやすく誠実に伝えることを心がけていると述べました。
会場からは「なぜ鹿児島から上場企業が生まれないのか」という質問も。野口氏は、地元の上場企業や鹿児島出身の経営者が上場について発信し、続く会社を支えることを提案。「縁もゆかりもない人の話より響く」と述べました。松本氏は、上場の意味やメリットに触れる機会をつくることの大切さを強調。古木氏は「鹿児島出身で上場している経営者はたくさんいる」と話し、彼らが鹿児島に拠点を構えることへの期待を口にしました。

卵の殻を破って、外へ
鹿児島大学 南九州・南西諸島域イノベーションセンター 准教授 中武 貞文 氏
締めくくりは、会場となった鹿児島大学による、大学認定ベンチャーの紹介。「キミ&ケサ」は稲盛和夫氏のご両親のお名前。卵のような形のホールについて、中武氏は「殻を破って外へ育っていくベンチャーが生まれるように、という思いが反映されていると私は受け取っています」と語りました。
鹿児島大学には1,092名の教員が在籍。「研究成果を能動的に社会実装しませんか」と呼びかけ、その成果をもとに立ち上がった大学発ベンチャーを認定しています。認定ベンチャーは2021年ごろから増え始め、現在は20社。認定を受けると学内の施設を拠点として使えるようになっており、今では満杯になっているそうです。
一つの大学ではできないことに取り組むため、九州・沖縄の大学が連携する「PARKS」にも参加。与論や串木野といった県内の高校に出向いてのアントレプレナーシップ教育など、次の世代を育てる取り組みも進めています。

次回の企業成長セミナーのご案内
▼お申し込みはこちらから受け付けています▼
1 日 時
令和8年11月4日(水) 15:00〜17:00
2 会 場
鹿児島中央ビルディング 8F
3 内 容
基調講演:「デジタル技術×人づくり×ものづくり」を軸にした独自の製造モデル
【講師】
株式会社SANMATSU 代表取締役社長 田名部 徹朗 氏
セミナー:投資事例のご紹介
【講師】
大阪中小企業投資育成株式会社 九州支社 課長 笹野 滋弘 氏