３月は価格交渉促進月間です
3月は、「価格交渉促進月間」です。
物価高騰の中、企業が賃上げや設備投資を行いながら、安定的に事業を継続していくためには、コストを適切に価格に転嫁する必要があります。この機会に、積極的に取引先と価格交渉を行い、適切な価格転嫁を実現しましょう。
【価格転嫁に関する相談窓口について】
鹿児島県よろず支援拠点と取引かけこみ寺では、価格転嫁に関する相談窓口を設置しています。よろず支援拠点の「価格転嫁サポート窓口」では、コスト上昇分を適切に価格に転嫁するための原価管理・価格設定の方法や価格交渉の進め方などについて、取引かけこみ寺では、取引上の悩み事について、相談に応じています。いずれも無料でご利用できます。
詳細はこちら↓
https://www.pref.kagoshima.jp/af01/kakakutennka/soudan-madoguchi.html
【パートナーシップ構築宣言について】
パートナーシップ構築宣言は、事業者が発注者の立場から、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」や「中小受託事業者との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守」について宣言するものです。
宣言を行うメリットとして、価格転嫁に取り組む姿勢を社内外に示せること、価格協議を行いやすくなること、国や県の補助金等の一部でインセンティブを受けられることなどがあります。
この機会に、ぜひパートナーシップ構築宣言の登録をご検討ください。
詳細はこちら↓
https://www.pref.kagoshima.jp/af21/kakakutennka.html
【下請法・下請振興法の改正】
令和８年１月、「下請法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」に、「下請振興法」が「受託中小企業振興法（振興法）」にそれぞれ改正されました。改正により、用語や名称の見直しが行われたほか、「協議に応じない一方的な価格決定」や「手形払」の禁止などが盛り込まれました。
詳細はこちら↓
https://www.pref.kagoshima.jp/af01/kakakutennka/toriteki.html
【令和８年度価格転嫁・交渉セミナーのお知らせ】
価格交渉等を効果的に進めるための企業向けセミナーを、地域振興局・支庁のある地域で開催する予定です。詳細が決まりましたら県ホームページなどでお知らせします。
