KIP鹿児島IPOプロジェクト

【第一部　成長する組織づくりについて】

株式会社 協働日本 代表取締役社長 村松 知幸 氏、バリュエンスHD株式会社  執行役員 兼 人事部長 かつ株式会社協働日本 CHRO 協働プロフェッショナル 大西 剣之介 氏よりご講演いただきました。

松村氏は、外部変化に伴い、人材投資が組織自体の成長に必要な事態になっており、これは投資家が実際に投資先を選ぶ判断基準としても最重視されていると話されました。選ばれる組織になるためには変化に合わせてどのように組織づくりをしていくべきか、採用する人材や評価についての重要なポイントをお話しいただきました。

大西氏は、環境変化が激しい今の時代において、戦略ありき、組織ありきではなく人材を起点にビジネスを設計していく必要性について話されました。

日本国内でも人的資本の情報開示が実質的に義務化され、各省庁が人的資本情報開示に関する動きも加速しています。人的資本開示が進むことで、優秀な人材が集まる企業と離れる企業の差が拡大することや人的資本が注目される背景を説明。上場を目指すことで優秀な人材確保の仕組みを整えることができ、優秀な人材を惹きつけ、維持し続けるためには、「働きやすさ」だけでなく「働きがい」もセットで高める必要があることや、社員の「働きがい」を高めるための具体的な事例などを紹介いただきました。

【第二部　株式市場に向けた労務管理のポイントについて】

社会保険労務士法人HR Trust 代表　江原　充志氏よりご講演いただきました。

江原氏は、上場審査時において人事・労働管理体制、賃金の不払残業の排除、管理監督者の労務管理、人事労務、管理体制など、多くの審査ポイントがある中で「未払賃金は株式上場において切り離せない状況である」と話されました。変形労働制の導入、管理職の労働時間などは給与計算方法が変わるため、未払賃金が発生しやすい傾向にあり、労働時間は賃金と健康管理が結びついているため、労働安全衛生法、管理職も時間管理することが求められています。「未払賃金、ハラスメント、紛争などがある場合は上場が延期になる場合もあるため、早い段階で解決に導くことが重要である」とお話くださいました。

セミナーではそれぞれのグループで、各企業が組織づくりで取り組んでいることなどを共有する機会もありました。今回のセミナーは「組織づくり」「働きやすさ」「労務管理」を構成していくにあたり、「IPO」のために組織を改善していくことが、結果的に外部の変化・環境に適した組織性を作り、成長する組織を作りに繋がることを再認識する第3回セミナーとなりました。